こども性暴力防止法 ガイドライン(2026年1月9日公開）
こども性暴力防止法に関するガイドラインが2026年1月9日公表されました。
本法は、こどもと関わるあらゆる分野において、性被害を未然に防ぐための体制整備を求めるものであり、自然体験活動も例外ではありません。
今回のガイドライン案で明確になった点の一つは、安全確保を個々の指導者の資質や良識に委ねるのではなく、団体としての責任で整理・運用していくことが求められている点です。「問題が起きていないから大丈夫」という状態ではなく、起きていないことを説明できる体制が重視されるようになっています。
具体的には、身体的接触や一対一の状況、個別対応など、活動では避けがたい場面についても、リスクとして捉えた上でのルール化・共有が必要とされています。これは活動を萎縮させるためのものではなく、指導者・参加者・団体を守るための整理と位置づけられます。
また、ガイドライン案では、相談を受けた際の初期対応の重要性が強調されています。現場での不用意な聴き取りや誘導が、後の支援や手続きを難しくする可能性があるため、「誰が・どこまで・どのように対応するか」を、事前に組織として定めておく必要があります。
今後、団体運営においては、行動規範、セーフガーディング方針、相談・報告の流れ、記録の扱いなどについて、整備の有無や内容を問われる場面が増えていくことが想定されます。これは法令対応にとどまらず、保護者や地域、行政との信頼関係にも直結する課題です。
本法は、体験活動の価値や意義を制限するものではありません。むしろ、社会的責任を果たすことで、活動の継続性と信頼性を高めるための枠組みと捉えることができるのではないでしょうか。活動されている方は、現場任せにせず、組織として備える視点があらためて求められています。
このサイトをご覧の活動団体の皆様は、現場の実情を踏まえながら、法施行に向けて活動団体の方針を決定し、具体的な取り組みをしていく必要があるでしょう。
また保護者の方々もこのような法律が動き始めていることを正しく認識していただけたらと思います。
