子どもの性被害を防ぐため、政府は19日、対象事業者に従業員らの性犯罪歴の確認を義務づける「日本版DBS」創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」を閣議決定し、国会に提出しました。

犯歴が確認された場合は、配置転換などを事業者に義務づける。犯歴のある人の就労を事実上、制限する仕組みです。

学校教育の場に限らず、キャンプなど自然体験の場、プール、学童保育など様々な場面で犯罪被害にあう子どもがいます。現状を理解すれば、一定のフィルター機能は必要なのではないかと考えられます。子どもを対象にしている体験活動や習い事などの組織団体も今後の推移を把握していく必要があると思われます。

時事通信：https://sp.m.jiji.com/article/show/3192124?free=1

朝日新聞：https://www.asahi.com/articles/ASS3H5WDWS36UTFL00J.html

NHK：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014395381000.html